税金が不透明な形で使われることを市民は望んでいません。
最近ネット上で大きな物議を醸している、税金の使途の問題「コラボ問題」の問題点などのまとめをご紹介します。
コラボ問題の概要
まず「Colabo」とは、中高生を中心とした困難な状況にある女性の支援を目的として活動している一般社団法人です。貧困や家庭環境に問題があったり、性被害にあっている少女を支援するなどの活動をしています。
しかし、Colaboが受け取っている交付金の使途や、その活動実績が補助金額に見合わないなどが指摘されています。これをコラボ問題と呼んでいます。
コラボ問題の内容
まず指摘されているのは、活動の実態があいまいなまま交付金が出されている点です。
コラボは活動実績などを公表していますが、実際に救われた少女の数が少ないことや、弁護士費用などの人件費が高いことなどが指摘されています。
さらに、領収書管理や提出についても疑問が投げかけられています。
会計報告に不正があったとして住民監査請求がなされていましたが、その調査への領収書の原本の提示の拒否や台帳への誤記入などが見られました。
結果的に交付金額に変更はありませんでしたが、ずさんな会計管理をしていた団体に税金が投入されていたという事実は変わりません。
また、東京都に対しても、活動報告書などの精査をせずに交付金を渡していたことが問題視されています。
問題の発展
東京都側のずさんな審査も問題視され、Colaboだけでなく、同様の活動を行っている団体も調査の対象になりました。これらの団体にも、活動実績の少なさや、報告資料のずさんさが指摘されており、問題はまだ広がりそうです。
報道の問題
こうした問題にもかかわらず、主要メディアがほとんど報じないことも、問題の一つです。現在、問題を取り上げるメディアは限られており、大きく報道をしているのは一部の週刊誌、ネットメディアに限られています。
税金の不透明な使途の問題は、これまでは大手メディアにも好まれて報道されてきたトピックですが、この問題はなかなか報道されません。
まとめ
税金を使って活動する以上、交付金の使途の透明性や求められる活動実績など、審査を厳格にしなければ市民は納得しません。
活動目的そのものはとても大事なことですが、活動者と公的機関が内容を互いにしっかり把握した上で問題がなければ交付金が支給される、という当たり前のことをやっていただきたいです。
